身体拘束等の適正化のための指針にむけて体制を整備することにより、利用者さまの権利を擁護し、安心してサービス等をご利用いただけるよう本指針を策定し、日々取り組んでまいります。
１．本指針作成の要旨
当事業所（Pana・くおーり）における身体拘束等の適正化のため、本指針を定める。
２．当事業所における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方
指定障害児通所支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（以下、「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
また、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その必要性について組織的に検討した上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録することとする。
３．身体拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ア 身体拘束適正化検討委員会の設置
当事業所では、身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（以下「身体拘束適正化検討委員会」という。）を置き、少なくとも年に１回以上開催する。
身体拘束適正化検討委員会は、下記の委員で構成する。
委員長：千田純子
委 員：田淵美智子、三浦智子、郡山一幸
身体拘束適正化検討委員会で検討した結果については記録し保管するとともに、従業員にその内容の周知徹底を図ることとする。
イ 身体拘束適正化検討委員会の役割
身体拘束適正化検討委員会では、実際に発生した身体拘束等の事例の分析検討をはじめ、身体拘束等の適正化のための研修のプログラム作成等を行う。
ウ 身体拘束等適正化検討担当者の設置
当事業所では、身体拘束等適正化のための担当者を置く。
身体拘束等適正化のための担当者：千田純子
４．身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
当事業所では、身体拘束等の適正化の基礎的内容等適切な知識を普及・啓発するとともに、身体拘束等の適正化の徹底を図るため、従業員に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的（年に２回以上）に実施するとともに、従業員の新規採用時にも実施する。本研修に関する研修プログラムについては、身体拘束適正化検討委員会が作成するものとする。
５．事業所内で発生した身体拘束等の報告方法等の方策に関する基本方針
事業所内で次項６に規定する組織的検討及び必要な手続を経て実施するもの以外の身体拘束等の事例（疑われる事案を含む。以下同じ）を発見した従業員は、速やかに事業所の管理者に報告する。
報告を受けた管理者は、虐待を受けた児童に係る支給決定市町村の虐待担当窓口にその旨を通報することとする。
また、管理者が身体拘束等を指示している場合など、上記の対応を取り難い理由がある場合は、当該事例を発見した従業員が直接所管の市町村の虐待担当窓口に通報することとする。
なお、身体拘束等を発見し管理者等に報告した従業員、身体拘束等の事案を市町村に通報した従業員について、不利益な取扱いを行わないこととする。
| 岡山市 虐待通報窓口 | 岡山市保健福祉局障害・生活福祉部障害福祉課 TEL：086-803-1235 FAX:086-803-1755 |
| 赤磐市 虐待通報窓口 | 赤磐市障害虐待防止センター（社会福祉課内） TEL：086-955-1115 FAX:086-955-1118 |
| 瀬戸内市 虐待通報窓口 | 瀬戸内市福祉部福祉課 TEL：0869-24-8847 FAX:0869-24-8840 |
| 和気町 虐待通報窓口 | 和気町健康福祉課 TEL：0869-93-3681 FAX:0869-92-0121 |
６．事業所内でやむを得ず身体拘束等を行う場合の手続に関する基本方針
① やむを得ず身体拘束等を行う場合の組織的検討について
事業所内でやむを得ず身体拘束等を行う場合、以下の３要件について身体拘束適正化検討委員会にて検討した上で実施するものとする。
またその際は、管理者、児童発達支援管理責任者、身体拘束等適正化担当者を含む複数の職員により検討することとし、安易に緊急やむを得ないものとして身体拘束等を行わないよう、慎重に判断するよう留意する。
| 要件 | 具体的内容 |
| 切迫性 | 児童本人又は他の児童等の生命、身体、権利が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。切迫性を判断する場合、身体拘束等を行うことにより児童本人の日常生活等に与える悪影響を勘案し、それでもなお身体拘束等を行うことが必要な程度まで児童本人等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が高いことを確認すること。 |
| 非代替性 | 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する方法がないこと。非代替性を判断する場合、まず身体拘束を行わずに支援するすべての方法の可能性を検討し、児童の生命又は身体を保護するという観点から、他に代替手法が存在しないことを複数職員で確認すること。また、拘束の方法についても、利用児童本人の状態等に応じて最も制限の少ない方法を選択すること。 |
| 一時性 | 身体拘束その他の行動制限が一時的であること。一時性を判断する場合、児童本人の状態等に応じて必要とされる最も短い拘束時間を想定すること。 |
② 個別支援計画への記載及び児童・家族への十分な説明について
身体拘束等を行う場合には、当該児童の個別支援計画に身体拘束等の態様及び時間、緊急やむを得ない理由を記載することとする。
また当該個別支援計画について、適宜児童本人や家族に十分に説明を行い、了解を得ることとする。
ただし、予見できない突発的な事情等により、上記によらず身体拘束等を行った場合には、事後速やかに児童本人や家族への説明を行い、説明日時、説明者、相手方、説明内容等を記録することとする。
③ 必要な事項の記録及びその保管について
身体拘束等を行った場合には、その態様及び時間、その際の児童の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録し、サービス提供日から５年間保管することとする。
７．身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
事業所内で前項６に規定する組織的検討及び必要な手続を経て実施するもの以外の身体拘束等の事例が発生した場合は、前々項５のとおり速やかに通報を行う。
また、当該身体拘束等の事例に関して、その状況、背景等を記録し、当該記録に基づいて原因の分析と再発防止策の検討を行うとともに、身体拘束等に関し市町村から指導を受けた場合は、その指示に従い、必要な改善を行うこととする。
身体拘束等の事例及びその分析結果については、従業者に周知徹底し、再発防止に努めるとともに、事案発生後に行った再発防止策や改善策についてはその効果を検証する。
８．障害児又はその家族に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
本指針は、障害児又はその家族や関係機関が閲覧できるよう事業所内に備え置く。
９．その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針
本指針に定める事項以外にも、国・地方自治体から発出される通知等に留意し、身体拘束等の適正化の推進に取り組むこととする。
附則
本指針は、令和6年1月1日より施行する。
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